🇺🇸 米国の関税政策と日本への影響をわかりやすく解説
2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領はこの日を「解放の日」とし、年間3兆ドルにものぼる輸入品のほとんどに”約20％の関税（商品にかかる追加の税金）”をかける可能性があると報じられています。
これはアメリカ国内だけでなく、日本を含めた世界中に大きな影響を与える可能性があります。
ここでは、なるべくわかりやすく、その内容と影響を解説します。
■ アメリカ国内ではどうなるの？
まず、この関税政策によってアメリカでは次のような変化が起きると考えられます。
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輸入品の値段が上がるため、海外からの製品をたくさん使っている人たちにとって、生活費が増える可能性があります。
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アメリカの企業も、海外から仕入れている部品や材料のコストが上がるため、商品価格を上げたり、人件費を削ったりする必要が出てくるかもしれません。
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その結果、消費が落ち込み、景気が悪くなるリスクもあると言われています。
逆に米国は消費大国のため、国内生産の回帰が起こり、経済が好転するという可能性もあります。
簡単に言うと、「海外のものを高くしてアメリカ国内のものを買わせたい」という狙いですが、インフレ懸念の中で結果がどう出るのか不明な要素が大きくあります。
■ 日本にはどんな影響があるの？
アメリカは日本にとってとても大きな輸出先です。
中でも車は日本の主力輸出品。
もしアメリカが本当に関税をかけた場合、こんな影響が出ると見られています。
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アメリカで日本車の値段が上がり、売れにくくなる
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日本の自動車会社や部品メーカーの利益が減る
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関連する仕事が減り、日本国内の経済にも悪影響が広がる可能性がある
実際にある調査では、「この関税で日本の経済成長率が0.36％ほど下がるかもしれない」という試算も出ています。
■ もし「関税の代わりに1ドル＝120円にして」と言われたら？
さらに、トランプ大統領が日本政府に「関税はやめる代わりに、1ドル＝120円になるようにしてくれ」と求める可能性もあると私の方で以前に述べたことがあります。
これが何を意味するかというと──
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今よりも”円安（＝円の価値が下がる）”になるということです
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たとえば、輸出企業にとっては円安はプラスになります。アメリカで日本の製品が安く見えるからです
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ただし、円安になると、ガソリンや小麦などの輸入品が高くなり、生活費が上がるというデメリットもあります
トランプ政権は輸入品に２０％の関税をかけようとしていますが、もし円が２０％円高になるなら、それと同じことになります。
かつては一ドル１２０円ほどだったのが、今では１５０円台になっています。
これは２０％くらい安く売れるようになったのと一緒です。
今求められている関税とだいたい同じくらいと言えます。
円高政策と、関税をかけることの違いとしては、米国に関税収入が入るかどうかです。
政府的には関税をかけたほうが収入が増えるので、トランプ大統領はそちらを進めるかも知れません。
もしも円高などの為替で何とかという場合には、それ以上を求めてくるでしょう。
つまり、一ドル１２０円ではなく、１１０円とかそれ以上の円高を求めるということです。
この場合も輸出産業にとって円安の恩恵がなくなりますので、厳しくなるでしょう。
ただ、逆に見ていくと、今まで円安によって高関税分の恩恵が輸出産業にもたらされていたことになります。
関税はその分の恩恵が帳消しになるくらいの高さとも言えます。
なので、まったくどうにもならないほどの障壁ではなくて、ここ数年で得られていた恩恵がなくなるくらいの感じでしょう。
■ まとめ：私たちの暮らしにも関係ある話
このように、アメリカの政策変更は日本の経済、そして私たちの日々の暮らしにも少しずつ影響を与える可能性があるのです。
一見むずかしそうなニュースでも、「買い物の値段が上がるかもしれない」「企業が苦しくなるかも」という視点で見ると、身近な問題になります。
これからも、世界の動きが私たちの生活にどうつながっていくかを意識しながら、冷静にニュースを見ていきましょう。
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