トランプ大統領、日本車にも関税２５％後の未来

アメリカのトランプ大統領は、輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表しました。日本も対象となります。

現地時間の4月3日、午前0時1分から新たな関税の徴収を始めるとしていて、トランプ氏は期限を設けず、恒久的な措置にすると説明しました。

バイデン政権の時代は円安が進んだこともあり、輸出の多い大企業などは潤っていました。

円安になると輸出は有利になるので、大企業などは儲かっていたのです。

大企業は儲かっているから新規採用の初任給を上げており、ニュースにもなっています。

ただ国内で商売する中小企業は、輸入品に頼りますので、円安で逆に仕入れ値が上がってしまい、利益を圧迫して苦しい状況でした。

「トランプ政権になったら円安で日本企業が儲かっているのを放置しないだろう、関税をかけるのと円高に誘導してくるはずで、輸出産業は厳しくなる」という話をしました。

実際に日本車にも高関税をかけると公式に発表していますので、日本の輸出産業も今後厳しくなってきます。

日本車にも高関税の措置がとられた場合、日本経済にどのような影響があるのかを詳しく述べます。

まず日本経済全体の影響について考えます。

日本の自動車産業は、日本経済を支える大きな柱の一つです。

輸出額の約2割が自動車関連で占められているため、25％の高関税が課されれば、日本からアメリカへの輸出が大幅に減少します。

その結果、自動車メーカーのみならず、関連企業を含めて広範囲に影響が波及し、日本のGDPの成長率が低下する可能性があります。

GDPの押し下げ効果は0.2％との試算もありますが、果たしてそれで終わるか？という感じはします。

日本の自動車メーカーへの直接的な影響はどうでしょう。

トヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダなど、アメリカ市場への輸出比率が高いメーカーは、関税によるコスト増で販売価格の値上げが避けられません。

その結果、米国内での販売量が落ち込み、利益が圧迫されます。

各メーカーは、アメリカでの現地生産を拡充することで関税を回避する方針に転換せざるを得ないでしょう。

すると日本国内にある自動車工場の稼働率が低下するリスクがあります。

その事は部品メーカーや下請け企業への影響も出てきます。

自動車本体メーカーが生産台数を削減すれば、その下請けや部品メーカーにまで受注が減り、経営状況が悪化します。

特に中小企業は財務基盤が弱く、倒産や失業者の増加につながる恐れがあります。

日本国内の自動車製造工場の閉鎖や稼働率低下などが相次げば、工場が集中する地域経済の景気が悪化し、雇用環境が急速に悪化する恐れがあります。

愛知県、群馬県、静岡県、広島県などは自動車製造工場が盛んですので、特にこれらの地域は注意が必要でしょう。

また、関税は自動車分野に留まらず、鉄鋼、家電、半導体など他の製品にまで高関税が波及する可能性があります。

今後自動車産業以外にも輸出産業が厳しくなっていく可能性があります。

また関税以外にも円高が進行する可能性があります。

トランプ氏は現在の円安を容認しないでしょうから、円高に進ませるはずです。

円高は日本の輸出品の値段が上がってしまうことを意味しますので、日本製品の競争力が落ちることになります。

すると日本の製造業を中心とした企業業績を一層圧迫します。

トランプ政権による日本車への25％関税は、自動車産業だけでなく、日本経済全体に広範な影響を及ぼすでしょう。

短期的に見るとメーカーの利益が落ちてきて業績が悪くなり、雇用などにも影響してくるでしょう。

長期的にはメーカーの生産拠点が米国などに移っていき、日本国内の工場も減少していきます。

そうした事態が進行していくことは予め覚悟しておくことでたほうがいいしょう。

著書『アースチェンジ——近未来の警告書』では、これから訪れる地球の変革について書いています

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