米国のトランプ大統領が『日本の消費税は非関税障壁だ』と発言されたようです。
つまり日本の消費税は実際には輸出支援金のようなものだったという指摘です。
これは実際にそうした面があって、消費税は輸出企業への優遇税制なのです。
日本国民の多くはその事を知らないのではないでしょうか？
地方紙や週刊誌レベルでは書くことはあっても、大手メディアではほぼ取り上げられませんので、知らない人も多いかと思います。
こちらでもいつか書こうとは思っていましたが、スピリチュアルブログで書いても読者が減るだけなのは分かっていたので、今まで取り上げていませんでした。
今回は時事問題にもなっていますので、書いてみます。
消費税は名目的には国内での消費にかかる税ということで、海外に輸出する企業には税を払い戻ししているのです。
その額は、某自動車会社などの大企業だと、一年で還付金が五千億円にものぼると言われています。
国内で商売する中小企業などは、消費税を払うのに必死な状況の中、輸出中心の大企業はむしろ得しているのです。
消費税というのは、中小企業に負担を強いて、輸出産業などの大企業を優遇するための税制なのです。
ですから、トランプ大統領が『日本の消費税は非関税障壁だ』と主張したのは一部当たっているのです。
これで経済界が消費税の増税に積極的な理由がわかるはずです。
経団連などの経済界などからは、法人税を下げて、消費税を上げようという意見があがります。
日本の大手企業は輸出企業が多いので、法人税をさげて消費税をあげればそれだけ自分たちが得をするからです。
日本の財政について真剣に考えているからかと思いきや、実際は自分たちの利益の為に発言しているだけだったのですね。
今回のトランプ大統領の発言によって、この消費税の嘘といいますか欺瞞が暴かれる事を願います。
自動車などの輸出産業は、この消費税の還付金や、円安の影響もあって今まで儲かっていました。
しかし、トランプ大統領は日本の自動車産業にも関税をかけて来るものと思われますし、このまま円安を放置していないでしょう。
「関税をかけられるか、円高にするかどちらかだ」と言ってくるかと思います。
日本政府としては関税かけられるのを回避した成果をあげたように見せる為、円高を容認する方にいく公算が高いのかと思われます。
いずれにせよ、米国への輸出企業は今までのように儲けられず、厳しい時代に入っていくでしょう。
日本も消費税の欺瞞を改める機会にするべきだと思います。
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