日本では、いわゆる「年収の壁」が働く主婦やパートタイマーにとっての大きな課題として議論されています。
特に国民民主党が１０３万円の壁の撤廃を政策にしてから、注目が集まっています。
年収の壁というのは、年収が一定額を超えると、配偶者控除や扶養の対象から外れることで税負担が増えたり、社会保険に加入する義務が生じたりするため、働く時間を調整する人も出てくるという問題です。
そのため働き控えが起こっているとされています。
しかし、実は税負担以上に家計に重くのしかかるのが社会保険料の負担です。
これは多くの政治家が黙っていますが、深刻な問題です。
本当は年収の壁などよりも社会保険料の問題がより深刻なのですが、それを言うと高齢者からの票が減るなどと考えて、誰も訴えないのです。
そして税の壁の方に国民の注目を集めさせ、最重要の課題から避けている面があります。
これは与党も野党も一緒なのです。
実際にはどちらもこの問題から避けています。
近年、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は、実質的に年々上昇しています。
その背景には、日本の少子高齢化があり、医療費や年金給付の増加が財源としての社会保険料の引き上げを余儀なくされているという名目です。
たとえば、厚生年金保険料率は2000年代から段階的に引き上げられており、現在では標準報酬月額の約18%が保険料として徴収されます。
これに加え、健康保険料や介護保険料も上昇しており、給与明細を見ると手取りが思った以上に少ないと感じる人も多いでしょう。
さらに、社会保険料の仕組み上、収入が増えるほど負担も大きくなります。
特に中間層にとっては、昇給したとしてもその分が社会保険料や税金で相殺され、実際の可処分所得はほとんど増えないという現象が起きています。
これが「手取りベースでの年収の壁」という課題を生んでいます。
税の場合には国会で議員が議論して上げたり下げたりを決めるのですが、社会保険料の場合には役所が一方的に決めます。
国民の目など通さずに、勝手に役人が上げていっているのです。
そして社会保険料には騙しがあって、企業勤めの場合には、会社と社員が折半しています。
みなさんの給与明細書にある社会保険料は実際には負担の半分であって、残りの半分は会社が払う事になっています。
「自分が払わないからよい」と思うかもしれませんが、実際にはその負担は給料の低下としてみなさんに跳ね返ってきているのです。
本来なら、企業は社会保険料として負担する分は、みなさんに給料として支払うことが出来たのですが、それが出来ないのです。
なので、実際にはみなさんが負担しているのは、給料明細に書かれた額ではなく、その倍の額をサラリーマンのみなさんは負担しています。
会社員ではなく自営業の方は、国民健康保険に入っていて会社折半がないので、その負担額の重さがよりわかるでしょう。
自分では病院にほとんど罹らないか、罹っても風邪薬をもらうくらいなのに、まるで保険料を払うために働いているような状況になっています。
これは明らかに制度がダメになっているのです。
根本的な見直しが必要なのに、政治家はこの問題を避けて通ります。
目先の年収の壁などに向けさせ、もっと重要な問題には手を付けようとしません。
そうしたものに騙されるのではなく、根本的な問題解決に目を向けていかないといけないのです。
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