先の衆議院選挙で与党が過半数割れし、さらに国民民主党が躍進した事を受け、にわかに国民民主党の政策が注目されています
国民民主党の政策で特に注目されているのが、手取りを増やすという事で、所得控除額の１０３万円の壁を撤廃する案です
現在は年収１０３万円を超えると、所得税がかかってきますので、主婦の方などはこの額内に収まるように労働時間を抑えている方も多いかと思います
国民民主党では、これを178万円まで引き上げようという案を出しています
ただ、この案だと、8兆円規模の税収が減ってしまうという試算から、批判される向きもあります
もうひとつ、国民民主党は消費税を５％に引き下げを政策で述べていますが、こちらも財源が１０兆円ほど減るとして批判もあります
国民民主党自体はどうでもよいのですが、国の税収を考えると、社会保障にかかる税金が多すぎるのです
ここにメスを入れない限り、税金の増加が止められませんし、財源も失われていく一方になります
まずは現状の社会保障について見ていきましょう
2023年度の予算ベースで見ると、社会保障給付費は１３４．３兆円となっています
内訳としては、年金が60.1兆円、医療41.6兆円、福祉その他が32.5兆円（うち介護13.5兆円）となっています
この費用を賄うのに、まず私たちが支払っている保険料が７７．５兆円あり、それに積立金の運用益が少し加わります
これでは足りないので、残りを国と地方自治体が残りを負担しています
負担額は総計で53.2兆円にのぼり、うち国が36.7兆円、地方が16.4兆円となります
政府は国民皆保険制度をしいて、国が年金も医療保険も運営しています
ですが国がやる事は無駄も多いですから、費用の垂れ流しになって、延々と保険料の増大が続き、膨大な税金を投入し続ける事となっています
そのため、社会保険料も年々増加し、税金も増加し続けています
ちなみに、社会保険料でみると、１９９０年の中央値が35820円だったのに対し、2022年には67125円にまで跳ね上がっています
このままでは、さらに保険料も増加の一途をたどり、国民の手取りも減らされていくでしょう
国民の手取りを増やすためには、この保険料を減らす事が一番です
そのためには、社会保険を国が運営するのではなく、民営化したほうがいいでしょう
国民皆保険を維持するのはしてもいいですが、保険は民間に任せて、自由なプランを選んで入れるようにすべきです
手取りが多い方がいい方は、保険料の安いプランに入ればよいし、手厚い保護が必要な方は、保険料も高いものに入ればいいでしょう
そうすることで、自由の幅も広がって、本人が選べるようになります
そして無駄な税金を投入しなくても済みます
現在の社会保障給付費のうち、年金と医療、介護を民営化するとすれば、残りの福祉その他だけを財源で賄えばいいことになります
残りは１９兆円で、（そのなかにこども・子育てで10兆円などが含まれます）公費負担しているのが53.2兆円なので、３４．２兆円が浮く計算になります
これだけあれば、消費税をゼロにし、所得控除を178万まで引き上げてもお釣りがきます
もちろん、民営化することで、今までのような手厚い保護は受けられなくなる部分も出てくるでしょう
年金なども減ってしまい、生活保護に頼る人も増えるかも知れません
ですが、今の様な垂れ流しを続けるよりも、その方がずっと少なく済むでしょう
現状の倍に増えたとしても、２．６兆円ほどの増です
日本では高齢者ほど宅地などの固定資産を持っていますが、その豊かな世帯に年金や医療費を賄うために、お金を持っていない若者世代に重い税と保険料を背負わせています
現行の制度は、高齢者を現役世代が支えるという考えですが、まずは自分で将来に備えるという自立心が大切です
これでは不公平で不健全な社会になっていますので、公平な社会にしていかなくてはならないでしょう
現行の社会保障制度は、歪な悪平等がありますので、
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