政府が物価高騰＝インフレ対策として、住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する案を出しています
火に油を注ごうとするような政策なのがわからないようです
インフレというのは、市場に物よりも、お金がたくさん流れている事で起こるもので、お金をたくさんばら撒くとインフレは加速します
コロナ禍になって、政府は現金給付というバラマキの中毒になっています
お金を配ると、国民の支持が高まるから、止められないでいるのでしょうが、お金をたくさん流すという事は、インフレを後押ししているようなものなのです
世界的にインフレが進んでいるのも、資源高騰もありますが、もう一つの要因として、各国がロックダウンなどをして、経済を止めた代償に、バラマキをしまくったことも原因です
日本でもインフレが進んでおり、都市部の消費者物価指数は8月の速報値で2.9%となっており、ほぼ３％に迫る状況です
これは消費税増税の影響を除けば、バブル期の影響を受けた９１年以来の高さです
景気が低迷している中で、インフレが進んでいます
それでも諸外国と比べれば、日本のインフレはまだましな方ではないか、と思われるかもしれません
ですが、海外では賃金の上昇も伴っているインフレで、コロナ禍の反動による景気回復と、資源高騰が合わさって、インフレが加速した面があります
日本では、賃金はあまり上がらずに、物価だけが上昇している状況です
そして日本では、消費者物価指数は低く抑えられていますが、企業物価指数はものすごい伸びを見せています
日銀が発表した企業物価指数によると、２０２２年に入ってから、１月から６月まで、９％を超える数値となっています
今年に入ってずっと、約１０％近くの上昇になっているのです
消費者物価指数というのは、私たち個人の消費者が、物を買う時の、商品の値段がどれだけ上がっているかを示すものです
３％であれば、去年よりも、同じものを買うとしても、３％も多くお金を払わなければ、同じものが買えないという事です
企業物価指数というのは、企業が売買している商品の値上がりを指します
たとえばお店をやるにしても、材料を仕入れなくてはなりませんし、電気代や内装費などがかかります
そうした企業が物を買う時にかかるお金が、去年と比べて１０％近く値上がりしているのです
つまり日本では、仕入値などの原価が上がっても、商品の価格に転嫁できずに、利益を減らしている実態がここから見えます
他国であれば、仕入れ値がそれだけ上がれば、商品の値段もそれに応じて上がります
仕入れ値が一割増しになれば、商品の価格も一割上げるわけです
しかし日本では、仕入れ値が１０％上がっていても、商品の価格は据え置いて、たった３％ほどしかあげていないのがわかります
このままでは企業も倒産してしまいますので、いずれは価格に転嫁していくでしょう
つまり日本でも、いずれは１０％ほどのインフレになると予想されます
相当なインフレが待っている事になります
しかも、米国などでは、インフレ対策として、政策金利を引き上げています
日本は金利は引き上げませんので、それで金利差が広がったため、円安が加速しています
こうした円安の影響により、さらに日本はインフレが進んでいきます
日本は資源を輸入に頼っており、海外から仕入れた材料を、加工して輸出をしています
資源に乏しいため、円安になると、海外から仕入れる材料費が高騰してきます
もちろん、その逆に、輸出の場合には、日本製品は安くなるので、売りやすくなります
そうした事もあって、日本ではインフレがさらに加速してくる懸念があります
ではどうして日本では米国のように金利を上げないかというと、表向きは景気を悪くしない為と言うでしょうが、実際には政府の借金が膨大な額になっているからです
もしも金利が上昇していけば、政府が払う借金の利子も増えていくため、財政が厳しくなります
そのため日本では金利が上げるにあげれなくなっているのです
前回の参議院選挙では、各党がバラマキ合戦をしており、それをインフレになるという事で警告してきました
しかし、日本はいくら借金をしても大丈夫なのだという意見が多くて、批判も高かったです
つまり積極財政を言っている人たちは、日本はいくらお金を刷っても、デフレが続いているのでいいのだという理屈なわけです
ですが、これからインフレが日本にもやってくると警告していたのですが、それが判らずに批判してきていたのです
実際にいま日本でも、インフレが進んでいますし、円安が加速していて、それを止められもしません
国の借金の額が膨大になっているため、金利を上げれずに、円安を止めれなくなっているのです
バラマキ肯定派は、インフレになればバラマキを止めればいいと、簡単に考えていますが、いったんなってくると止められなくなり、手が付けられなくなる恐れがあるのです
実際にいま、そうなりつつあります
MMT理論に乗っかって、いくらでもお金を刷って、バラマキをしていると、いずれは円が暴落し、紙くず同然になってしまいます
政府はバラマキ政策を改めて、無駄を削減する方向に舵を切るべきです
8 件のコメント:
私は商売が苦手な気質なので、膨大な借金をしてまでも事業を興すことは凄いなぁと思っています。でも、コロナ禍で、周りを見ても潰れた所もあります。その借金はどうなるのか考えると、アリ地獄のような気持ちになります。
国の借金は、例え貸した人が国内の人であっても、借金は借金だと思いました。よほど頑張り続けないと、元には戻らないのでしょうね。
国内への投資はまだ早いですか？
これからくる本格的な生みの苦しみの時代が落ち着いてからでしょうか？（＾＾；）
同意ですね。まずはワクチン接種を一刻も止める必要があると思います。人工削減と同時に、医療費を膨れあげさせる究極の生物兵器だと思っています。
うちは中小企業ですが、国と同様金利があがると困ります。
ばらまきをやめても、結局のいずれ大きなインフレにはなりますよね・・これからくる本格的不況のことを考えたらバラまきは焼け石であって、バラまかれて助かったところも、延命にすぎないのではと感じています。将来へ向けて、厳しい痛みですが社会の新陳代謝も必要になってきそうです。将来を見据えて成長分野への投資、社会的弱者の方への救済、これは必要な気がします。
ところで、今から何十年後には人口が半分近くになると試算されています。闇のものの思惑なんかなくても人口は減ることは決まっています。Aiの進歩で仕事が奪われますが、人口減少を思えばAiに働いてもらうくらいで将来的にはちょうどいいという見方もありますか？
人口が減っても通信は発達しますし、食糧自給率の面からみても、都市ばかりに人が集まっても社会が成り立っていかなくなりますよね。コロナ禍で必ずしも都会に住む必要がないと気づき始め実際に移住ている方も居ます。一か所に集中しないほうが、環境汚染の負荷も減りそうです。今までのような中央集権的、計画統制された社会ではなく、これからは分散自律型の社会を目指そうなんてことも言われます。変化に対応するスピードや柔軟性もあり、一人ひとりが自律性を持って活動し、命令がなくても俊敏に目的に向けて対応できる生命体のような社会なのだそうですが、人類の目覚めが完了していなければ実現できない社会でもありそうです。
この辺の話について、洪先生の見解をお聞きしたいです。
宜しくお願い致します。
いつもありがとうございます。グローバリゼーションという名の幻想から早く目覚めなくてはいけないと思います。地球を一つの国家として統治することができるのなら、可能性があるのならやってみてもいいかもしれないけれども、よくわかんないけど、なんか出来っこないように思われるので、お互い信頼できる者同士で国家をつくって、それぞれの国家が自立し、百花繚乱する地球を目指？していけばいいんじゃないかな～って思います。国境、国籍、パスポート、関税、必要だと思います。この考え、古いのかな～? これからの地球人としての考えから見たら、どうなのでしょうか？
人口削減とAIの発達、まさにゲイツが長年目指している社会ではないかと。
しかし、彼は中央集権管理で支配のほうでしたか。
人間が生き生きと生活できる社会では、AIに依存する世界を想像できないですね。
自律分散型とは、稲盛会長のアメーバ型経営と通じるものがありますね。これは国にも応用可能でしょうか。実際の運用となると難しい面もありそうですが、これからは新しい形で国を運営していくという目線も必要になってきそうだと感じます。自律分散型なら、闇からの支配も受けにくい気がします。今の日本のままじゃ先すぼみの未来しか見えませんね。
Aiは依存でなくうまく利用していくのが正解だと思います。少子高齢化の世の中、今からがんばって出生率を上げたところで、2060年にほ日本の人口はほぼ半分になることは避けられません。それを前提で考えないといけません。
例えば過疎地域があって、ご老人が病院が近くにないと困っているとします。そんな地域に自動運転のAi機能が搭載された自動車が導入されるとします。ご老人は、タクシーやバスの代わりに自動運転機能のついた車で送り迎えをしてもらえます。
このようなAiの使い方は、人口減少に伴う人手不足を解消し、インフラの一助となってくれます。人々の不便さに対するストレスを軽減してくれると思います。
人間が、思考することをやめ、答えをAiに答えをゆだねるようになると、それは本当に危険なことですね。