今日は衆議院選挙が行われます
今回の選挙では自民党がどれだけ議席を減らすかが注目されています
前回よりも自民の議席は減ると思われていて、ではどれだけの削減で止まるかということです
単独で過半数を占めるまでに留まるかが注目されています
ただ、基本的には選挙後も、自民党中心の政治が続いていく事には変わりはないでしょう
そして政策面ですが、以前にも述べましたように、各党ともバラマキ政策を訴えていて、自分の党に入れればどれだけお金を配るかという話ばかりです
ですので、選挙後の流れとしては、バラマキが中心に行われるということでしょう
しかし、その後に増税が待っているわけです
高所得者層を中心に、増税が行われていきます
消費税の引き上げや所得税の増額もありえますし、金融所得課税の見直しも当初は述べていて、あとでひっこめましたが、こちらも復活してくるかもしれません
そして金融資産に対する課税も検討されていくと思います
預金をたくさん持っている企業や個人に対して、課税してお金を取っていくというものです
バラマキの後には、こうした増税が待っているということです
ただ、世界的にはインフレに向かっています
日本でもガソリン価格や電気料の値上がりが起こっていますし、輸入食品の値上がりもあります
これらはすでに以前から警告していた通りで、世界的にインフレに向かっています
ただのインフレではなく、悪いことに、不況下の物価高が起こるというスタグフレーションが起こりつつあるのです
こうした状態になることを述べていましたが、実際にその通りになりつつあります
日本でも今後も物価高が続いていくと思われます
長いこと日本はデフレで苦しんできましたが、今後は逆のインフレになっていくということです
インフレになると物の値段が上がっていくわけですから、それにともなって賃金も上がっていくでしょう
すると国民の所得も数値の上では増える事になります
ただし、物価はそれ以上に上がっていくため、生活は苦しくなります
それだけでなく、政府は累進課税で高所得者には課税を高くしていますが、インフレで所得があがると、全体的に課税が多くなるのです
インフレで数字の上では所得額は増えていくため、課税の割合も増えていきます
すると、法律は変えていないのに、実質上は増税するのと同じ効果があります
このようにインフレによって物価高で生活は苦しくなると共に、所得課税も割合が増していくため、実質増税となります
バラマキはインフレをさらに加速させる要因になりますので、国民の生活は逆に苦しくなるのです
以上見てきましたように、国民の生活としては、物が高くなって生活が苦しくなっていく事と、さらに追い打ちをかけるように増税が待っているということです
残念ながら以前から訴えていましたように、今後は厳しい時代に入っていくという予知は、だんだんと現実味を増していっているのを感じます
金融資産に対する課税はどれくらい預金がある人にされそうでしょうか
返信削除今だって金融所得に税金がかかっていないわけではなくて
所得税と住民税、結構な割合でおさめているのになぁと、なんだか憂鬱な気分です。