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2019年6月8日土曜日

老後2千万円必要と年金の問題


国の報告で、老後の貯えとして二千万円は必要との報告書を出し、物議を呼んでいます

金融審議会の報告書で、95歳まで生きるには年金以外に夫婦で2千万円の蓄えが必要と述べています



つまり年金だけでは暮らしていけませんよと政府が言ったようなものです

今までは退職しても安心して暮らせるように、年金を払いましょうと言ってきた政府が、ここにきて年金だけでは暮らせないと手のひら返しをしてきたようなものでしょう

国民が驚いたり怒るのも、もっともだと思います

今まで説明してきたことと違ってきているわけですから

年金は加入が強制され、法律で支払わなくてはならなくなっています

もしそれで老後の保証が十分にされないのであれば、強制せずに、国民に選択を任せろと思います

年金に払い続けるのもいいですし、その分を他に回して、将来のために投資する人もいるでしょう

もちろん中には生活が苦しいので、今の生活費に充てるという人もいるはずです

今回の件で国民の不安を煽ったために、消費の落ち込みが起こるのではないかとも考えられます

将来に不安があるならば、人は消費を抑えて、将来に向けて貯蓄しようとします

日本人は特にその傾向性が高くて、消費にはなかなか向かわず、貯蓄に回す傾向性のある国民です

今回のような報告がなされると、さらに国民は不安を覚えて、消費を控え、貯蓄に回すようになるでしょう

そのため景気を悪化させる要因になるかと思います

政府はカジノを誘致したり、金曜日を早く返すようにしたりなど、働き方改革と言って、働くよりも遊んでお金を遣わすように促していますが、こちらはその逆になっていきます

もっとも、政府の言う事を信じて浪費していては、危険性があるため、気を引きしめていくのはよいでしょう

そして、今回の発表を別の面からみると、私としては本音を漏らしてきたかなと感じました

このまま少子高齢化が進み、子供が少なくなり、老人ばかりになってきたら、今の年金制度は維持できなくなります

政府は消費税を増税することで維持するように思わせていますが、これは騙しです

平成になって消費税が導入されましたが、消費税が導入されてから、日本はデフレに陥り、調子のよくない状況が続いています

これからも増税が続いていくのであれば、日本経済はさらに悪くなてちきますので、ますます財政の問題は深刻になっていきます

そうした中で税金を納める働き手が減っていき、年金の受け手の老人が増えていく中では、年金はやっていけるはずがありません

年金制度を維持するためにも、少子化対策をしていかなくてはならないのです

消費税増税では年金制度は維持できません

子供の数を増やしていく事で、人口を維持し、そうすることで年金制度も維持できるようになっていきます

これからは年金の支給額が減らされたり、支給年齢を引き上げるなどが起こってくるでしょう

国に頼ってばかりいては、危険であることは理解しておいた方がよいと思います

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7 件のコメント:

  1. 匿名2019年6月8日 15:17

    年配者を支える気持ちもあり１８才から何十年も治めてきました。まだ年金貰っていません。どんどん伸びてます。元社会保険庁のお偉方は責任を取りません。これ、国の詐欺ではないでしょうか、、議員さんは高額な議員年金があります。庶民との格差が有りすぎます。医学が発達して寿命が伸び高齢者が増えました。これもある意味問題があると思います。必要外の延命処置Etc。少子化対策は女性が外で働く率を減少させて、家で子育てする人が多くなると良いと思います。もちろん子育て手当ても考慮。もう国には頼れないですから個人で将来の為の貯蓄や投資、個人保険に入る事も必要だと思います。

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  2. ヤマサキ2019年6月8日 20:07

    個人年金などの積立してない50代あたりは真剣にまずいかもです。
    もう10年前からNISAや確定拠出年金国が進めてるんだから、やらないとだめっすよ皆さん

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  3. 匿名2019年6月8日 22:10

    老後のために夫婦で2千万円貯金を残せる人がいったいどれだけいるのでしょうか。
    我が家では不可能です。消費税を上げる代わりに老後生活ができなくなった場合は安楽死を選べるようにしてほしい。

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  4. 匿名2019年6月8日 22:10

    議員さんの議員年金を下げて国民にまわすべきでは？または不正を働いている議員のお金の使い方を見直すべきです、正社員で働いてると勝手に年金は引かれますよね？まじでやめ欲しいです😭

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  5. 匿名2019年6月9日 12:39

    政府がまた高齢者向けの認知症対策の支援をするそうですね。
    優先順位を子育てになぜ回せないのか腹立たしいです。
    自分の自由な人生を選び、結婚をしない若者も多いですが、経済的理由で一人しか産まない家庭にたいしては、第２子、第３子と支援をするべきだと思います！ 子供を複数もてる潜在的可能性のある家庭を見捨てないでほしい。
    複数兄弟のいる家庭には衣食住様々なサービスが受けられる保険証のようなガードを配布すればよいのに。
    老人福祉サービスのように。

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  6. ゆるふわ。2019年6月11日 1:52

    きっと、世界には同じような問題をみんなで解決してきた国がたくさんあると思います。
    そのような国の施策や福祉制度の在り方などを政界の方々が学ばれると良いのではと思います。
    国民のためを思った活動すべき人たちが国民より自分のことばかり大切にしだしたら…その国は回らなくなると思いますΣ('◉⌓◉’)

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  7. 匿名2019年6月11日 8:57

    政府は若い人をうんざりさせるような事を言って欲しくないですね。
    それでなくても女性は結婚しても働け、男性も家事をしろとか色々言いすぎだと思います。夫婦の役割分担は二人で決めればよいことなので。
    若い人の気持ちになれば何か結婚したくなくなるのは当然のような気がします。
    少子化を止めるにはもっと思い切った方法が必要かもしれません。
    ロシアでは学生結婚を推奨して補助金を出したり色々な対策を実施していると聞きます。結婚して子供がいたほうが得だと思わせるようなよい方法はないものかと思います。

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