2019年3月7日木曜日

厳しい未来が訪れつつあります

1月の景気動向について、内閣府は従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。これは景気がすでに後退局面に入った可能性が高いものです



その要因として中国経済の失速があるでしょう

中国はすでにバブル崩壊中ですが、政府が必死に支えようとしています

その影響もあって日本でも景気悪化が現実化してきており、これから消費税もあげようとしていて、より厳しい状況となるでしょう

このブログでは年始にあたって、今年の予知を書いていて、世界的な景気悪化が起こることを述べていました

それがすでに現実化してきていることを示すでしょう

世界的にも厳しい局面を迎えるようになるでしょう

日本も中国と同じく株を買い支えて、景気を維持しようとしていますが、危険性があります

日銀や年金のお金が日本の株式を支えていますが、すでに相当な量となり、いつまでも続けることは出来ないでしょう、もし株価がそうとう落ちていったなら、含み損は膨大なものとなり、社会問題として表面化してくるでしょう

いまは株価の2万円台を維持していますので、なんとかしのいでいますが、今後株価が低迷していき、含み損が膨大なものとなれば、社会不安につながり、ますます景気は悪化してしまう要因になります

さらに今年から消費税を10%に引き上げるとしていますから、日本の景気はさらに厳しくなっていくでしょう

一時的な駆け込み需要もあるでしょうが、その後は悪化して行きます

消費税があがると個人消費も落ち込みますので、景気は悪くなて行きます

もともと消費よりも貯蓄傾向のある日本人には、消費税は合っておらず、消費税が上がると景気も悪くなるを繰り返しています

好景気だったバブルと呼ばれる時代もありましたが、消費税を導入してから景気は悪化してきて、ずっと立ち直れずに失われた30年を日本は経験しています

やはり消費を控えようとする意識の強い日本人には、消費税はあっていないのでしょう

売上税として、企業から一部を徴収するのがよいと思います

もともと消費税も企業からとっているので同じことなのですが、企業からの反発もあるため、消費者に負担させる形を明確にするために、現在の消費税の形にしています

内税にして、表に出さなければ、消費への影響も軽減されると思います

やりかたは色々考えられますが、消費税については再考すべきでしょう

今回は政府の発表で、景気の悪化が示されていますから、これから経済的に厳しくなっていくのは間違いないでしょう

政府はプレミアムフライデーだとかIR法案だとかで、国民に消費を促そうとしていますが、それに踊らされて浪費していては「アリとキリギリス」の話しのキリギリスのようにやがて厳しい状況に見舞われます

気を引き締めて、これら来る冬の時代に備えなくてはならないでしょう

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